食料品の消費税減税をめぐり、自民党の税制調査会などの合同会議が開かれ、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどとした政府の基本方針案について賛否両論が出されましたが、最終的に今後の対応を小野寺税制調査会長に一任しました。