大阪メトロは5月14日、大阪・関西万博で使用したEVモーターズ・ジャパン(EV社、北九州市)の電気自動車バスを巡り、2026年3月期連結決算に67億円の特別損失を計上したと明らかにした。車両トラブルによる事故が相次ぎ、路線バスなどへの転用を断念したためで、国や自治体からの補助金も返還する。
大阪メトロの敷地に保管され、ずらりと並ぶ電気自動車バス =4月3日、大阪市城東区(彦野公太朗撮影)
大阪メトロはEV社から190台のバスを購入し、このうち150台を万博関連の輸送に使用した。万博後は路線バスや自動運転バスの実証実験に転用予定だったが、安全確保が困難だとしてバスすべてについて使用継続を断念。バスの資産価値はなくなった。
バスの大半は現在、大阪市城東区の敷地に保管されており、ずらりと並んだ様子からSNSでは「EVバスの墓場」などと揶揄されてきた。14日に会見した河井英明社長は、6月末までに別の場所に移動する考えを明かした。移動先は検討中だという。
同社はEV社に対し違約金など費用負担を求める考えも示しているが、河井氏は「EV社は民事再生手続きに入っており、適切に対応していきたい」と述べるにとどめた。
大阪メトロの決算は、万博での輸送需要の増大もあり売上高、営業利益は過去最高だった。(黒川信雄)
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