片山財務大臣は、30日の臨時閣議のあとの記者会見で、「今回の熊本地震により、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げる。国民の生活、金融経済に及ぼす影響を最小化するために関係者と緊密に連携し、迅速に対応していく」と述べ、金融機関などに対し、被災住民や事業者の資金繰りに支障が生じないよう柔軟な対応を要請したことを明らかにしました。
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