超党派の「国民会議」の実務者会議は、給付付き税額控除をめぐり、所得に連動した給付を行う新たな制度を2029年度に導入することで大筋合意しました。一方、食料品の消費税減税については、各党の主張の隔たりが埋まる見通しは立っておらず、与党内では高市総理大臣の判断が必要だという声も出ています。
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