食料品の消費税減税をめぐり、超党派の「国民会議」の実務者会議では意見の一致に至らなかったと明記した中間とりまとめ案の修正案が示され、方向性は打ち出されませんでした。自民党内では、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどとした案で進めるべきだという意見も出ていて、高市総理大臣が近く方針を判断する見通しです。
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