柔軟な働き方の実現に向けて、政府の分科会は、考え方を大筋で了承しました。焦点となっている裁量労働制の扱いについては、労使双方の立場を十分踏まえ、対象業務のあり方などを検討するとしていることから、今後、厚生労働省の審議会で議論が続く見通しです。
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