AIの開発促進に向けて、個人情報を取得する際の規制を緩和することなどを盛り込んだ、個人情報保護法の改正案は、参議院の特別委員会で、自民・維新両党と国民民主党、チームみらいの賛成多数で可決されました。改正案では、AIの開発促進に向けて、個人情報を取得する際の規制を緩和する一方、大量の個人情報を販売して利益を得るなど個人の権利を侵害した事業者に課徴金を科すとしています。
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