片山財務大臣は、中東情勢を受けたエネルギー価格の上昇などによる経済への影響が懸念されていることについて、今年度の補正予算案の編成が直ちに必要な状況ではないとした上で、状況を見極めながら臨機応変に対応していく考えを示しました。
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