郵便局ネットワークを維持するため、日本郵便に年間およそ650億円を交付することなどを盛り込んだ郵政民営化法などの改正案が、19日の参議院本会議で可決・成立しました。不祥事が相次ぐ日本郵便に多額の交付金が投じられる形で、会社には、一層のガバナンス強化が求められます。
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