米国連邦通信委員会（FCC）が新提案を可決し、通信事業者に対し電話番号開設前に身分証明書による本人確認を義務化する方針を固めた。これは迷惑電話や通信ネットワーク攻撃を防ぐためで、KYC（顧客確認）を強化し、氏名、住所、政府発行ID、副番号の確認が検討されている。現行の「自発的かつ有効」な対策が不十分と指摘され、銀行のマネーロンダリング対策を参考に、解約後の情報を4年間保存するなどの措置も視野にある。違法電話の発信に対し事業者に1000～1万5000ドルの罰則科す可能性も。
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