再審制度の見直しをめぐり、政府は再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを原則禁止し十分な理由がある場合に限って可能とするなどとした案を自民党の会議に示しました。会議では、検察による不服申し立ての原則禁止を刑事訴訟法改正案の付則ではなく本則に明記するよう求める意見が相次ぎ、政府と党の間で調整することになりました。
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