食料品の消費税減税をめぐり超党派の「国民会議」の実務者会議で税率を来年4月から2年間、1％に引き下げたうえで、消費税率1％相当分の所得に連動した給付を行い、実質的に税率ゼロとするとした「とりまとめの方向性」の議長案が示されました。野党からは方針が変わったことへの批判や財源確保への懸念が示されました。
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