食料品の消費税減税などをめぐる超党派の「国民会議」の実務者会議に示される中間とりまとめの案が明らかになりました。税率を来年4月から2年間、1％に引き下げるとともに、影響を受ける外食産業などへの資金繰り支援に向けた予算措置を検討するなどとしています。
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