KDDIが取引先の企業に提供しているメールシステムに不正なアクセスがあり、最大1400万件余りのメールアドレスなどが漏えいした可能性があることを受けて、総務省は、会社に詳しい原因や再発防止策などを報告するよう求める行政処分を行いました。
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