食料品の消費税減税をめぐり、自民党執行部は、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどとした方針について、今週中にも党内の意見集約を終えたいとしています。財政への影響に対する懸念も根強い中、財源の確保に向けた道筋などを丁寧に説明し、理解を得たい考えです。