京都大が人工多能性幹細胞（iPS細胞）に関する基本特許の権利延長に向け、6月までに特許庁へ申請する方針を明らかにした。開発初期に出願した基本特許は20年間で原則効力を失うが、iPS細胞を用いた2製品が再生医療等製品として製造販売の条件・期限付き承認を得たことで、最長5年間の延長申請が可能になった。
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