愛媛 いよぎんHDと愛媛銀行が経営統合に向けて基本合意
愛媛県の「伊予銀行」を傘下に持つ「いよぎんホールディングス」と、「愛媛銀行」は、24日に松山市で会見を開き、経営統合に向けた協議を進めることで基本合意したと発表しました。人口減少や、金利のある世界で預金や取引先を獲得するための競争が激しくな
CNBC
愛媛県の「伊予銀行」を傘下に持つ「いよぎんホールディングス」と、「愛媛銀行」は、24日に松山市で会見を開き、経営統合に向けた協議を進めることで基本合意したと発表しました。人口減少や、金利のある世界で預金や取引先を獲得するための競争が激しくな
社員が顧客から金銭をだまし取るなど、およそ31億円にのぼる不適切な金銭の受領が明らかになっているプルデンシャル生命は、顧客からの申し出を受けて調査した結果、同じグループのジブラルタ生命とあわせて、新たに125人の顧客から7億9000万円を不
アメリカのトランプ政権が日本を含む幅広い国や地域に課している10%の追加関税が、日本時間の24日午後1時すぎに失効する見通しです。トランプ政権は早ければ23日にも新たな関税措置を公表する方針で、日本からの輸入品について関税率の上限を定めた去
愛媛県の地方銀行、「伊予銀行」を傘下にもつ「いよぎんホールディングス」と同じ県内の「愛媛銀行」が経営統合に向けて最終調整を進めていることがわかりました。人口減少などを背景に預金や取引先を獲得するための競争が激しくなる中、地域での金融サービス
EU=ヨーロッパ連合が、アメリカのIT大手グーグルに対し、日本円で1600億円余りの制裁金を科したことを受け、トランプ大統領は「通商法301条」に基づいた調査を始めると明らかにし、対抗措置としてEUに高い関税を課すことになると主張しました。
コンビニ大手のセブン-イレブンは、アニメやゲームなどのキャラクター商品について、一部の店舗で店の関係者が販売日よりも前に大量に買い占めるなどの不適切な事例が確認されたとして、全国の店舗に向けて販売のルールを厳守するよう求める文書を出しました
アメリカのIT大手グーグルの親会社「アルファベット」は先月までの3か月間の決算を発表し、本業のもうけを示す営業利益は前の年の同じ時期と比べて30%の増加となりました。一方、AI関連などの設備投資計画を引き上げたことで財務面への影響を懸念する
韓国のサムスン電子は、厚さ4ミリ余りと薄型で折りたたみ式のスマートフォンの最新モデルを発表しました。折りたたみ式の機種は、IT大手アップルが今後初めて発売する見通しだと報じられていて、メーカーの間でこのタイプをめぐる競争が激しくなると予想さ
サイバー攻撃によるシステム障害が発生した、冷凍食品大手の「ニチレイ」は、ハッカー集団が犯行声明を出すなか、被害を受けたサーバーの一部に個人情報が保管されていたことから、情報が漏えいした可能性のある対象者に通知を行っていることを明らかにしまし
整備新幹線を運行するJR各社が支払う「貸付料」をめぐり、国土交通省の有識者会議は、開業から30年が経過したあともさらに30年程度の支払いを求めたうえで、物価が上昇した場合には増額できる仕組みなどを盛り込んだとりまとめの案を示しました。
クレジットカードの決済代行サービスを行う「全東信」が経営破綻し、利用していた飲食店を中心に影響が広がっていることを受けて、経済産業省と金融庁は、決済代行サービスの実態や、この会社に融資していた金融機関の審査体制などに関する調査に乗り出しまし
経団連の夏のフォーラムが閉会し、活発な国内投資を経済成長につなげる「投資けん引型経済」の実現に向けて、フィジカルAIなど国際競争力の高い分野を見極め、研究開発や普及を加速させるなどとする総括文書をとりまとめました。