ホンダと日産 次世代車の基幹部品を共通化 開発費を軽減
ホンダと日産自動車が、ソフトウエアの更新で性能をアップデートできる次世代の車「SDV」の開発をめぐり、一部の基幹部品を共通化する方向で協議を進めていることがわかりました。巨額の開発費の負担を軽減するねらいで、2029年以降、両社の車に搭載す
Le Monde Économie
ホンダと日産自動車が、ソフトウエアの更新で性能をアップデートできる次世代の車「SDV」の開発をめぐり、一部の基幹部品を共通化する方向で協議を進めていることがわかりました。巨額の開発費の負担を軽減するねらいで、2029年以降、両社の車に搭載す
24日のニューヨーク原油市場では、ホルムズ海峡をめぐる状況が改善し中東からの原油の供給が回復に向かうとの期待感から、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格はことし3月上旬以来、およそ3か月半ぶりに一時、1バレル=70ドルを下回りました
KDDIが取引先の企業に提供しているメールシステムに不正なアクセスがあり、最大1400万件余りのメールアドレスなどが漏えいした可能性があることを受けて、総務省は、会社に詳しい原因や再発防止策などを報告するよう求める行政処分を行いました。
政府と民間が共同で出資する官民ファンド「クールジャパン機構」は24日、昨年度までの累積赤字が540億円に拡大したと発表しました。累積赤字の目標を達成できなかったため、政府は統廃合に向けた検討を進め、年内をめどに結論を出すことにしています。
日産自動車の株主総会で社外取締役への再任が否決されたみずほフィナンシャルグループ出身の永井素夫氏について、賛成率が48%余りだったことがわかりました。大株主のルノーが採決を棄権していて、今後の経営にどのような影響が出てくるかが焦点となります
上場企業の株主総会は今週がピークです。いわゆる物言う株主から出された議案が過去最多となっているほか、経営トップの解任を求めるなど会社側にとって厳しい内容の議案も相次ぎ、会社側は企業価値を向上させる方法など例年以上に説得力のある説明が求められ
日銀は利上げを決定した今月の金融政策決定会合での主な意見を公表しました。利上げをめぐる議論では今後の物価高への懸念が相次いで示されていたほか、今後の金融政策をめぐっても早期に追加の利上げを検討すべきだといった意見が複数出ていたことがわかりま
先月、東京23区で販売された中古マンションの平均価格は、70平方メートルに換算して1億2800万円あまりとなり、去年の同じ月と比べておよそ27%上昇しました。日銀が今月、利上げに踏み切ったことで、住宅需要にどのような影響が出るかが焦点です。
経営再建中の日産自動車の株主総会が開かれ、会社側が提出した取締役12人の選任案のうち、みずほフィナンシャルグループ出身の社外取締役、永井素夫氏の再任が否決されました。大手企業の会社側の提案が否決されるのは異例で、今後の経営への影響が懸念され
外国為替市場で39年半ぶりの円安水準が迫る中、片山財務大臣は、アメリカのベッセント財務長官と22日夜、為替の動向などをテーマにオンラインで会談したことを記者団の取材に明らかにし、「日米間で必要とあれば、断固たる措置を取るという合意に揺るぎは
アメリカのAI新興企業「アンソロピック」は、26日、政府からの命令を受けて、すべての顧客への提供を停止していた最新のAIモデル「クロード・ミュトス5」について、アメリカの一部企業などに提供を再開すると発表しました。
26日の韓国の株式市場は、代表的な株価指数が一時8%を超える大幅な値下がりとなりました。AIブームを背景に韓国ではことしに入って株価が急速に値上がりしてきましたが、一部で過熱感を指摘する声も出ています。