株価 2500円超下落で7万円割れ 利益確保の売り膨らむ
23日の東京株式市場、このところの株価の急ピッチな上昇を警戒していったん利益を確定させようという売り注文が膨らみ、日経平均株価は2500円を超える大幅な下落となり、7万円を割り込みました。
NHKビジネス
23日の東京株式市場、このところの株価の急ピッチな上昇を警戒していったん利益を確定させようという売り注文が膨らみ、日経平均株価は2500円を超える大幅な下落となり、7万円を割り込みました。
経営再建中の日産自動車の株主総会が開かれ、会社側が提出した取締役12人の選任案のうち、みずほフィナンシャルグループ出身の社外取締役、永井素夫氏の再任が否決されました。大手企業の会社側の提案が否決されるのは異例で、経営立て直しへの影響が懸念さ
先月、東京23区で販売された中古マンションの平均価格は、70平方メートルに換算して1億2800万円あまりとなり、去年の同じ月と比べておよそ27%上昇しました。日銀が今月、利上げに踏み切ったことで、住宅需要にどのような影響が出るかが焦点です。
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外国為替市場で39年半ぶりの円安水準が迫る中、片山財務大臣は、アメリカのベッセント財務長官と22日夜、為替の動向などをテーマにオンラインで会談したことを記者団の取材に明らかにし、「日米間で必要とあれば、断固たる措置を取るという合意に揺るぎは
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会の議長をおよそ18年半にわたって務め、金融危機への対応などで「マエストロ=名指揮者」と言われたアラン・グリーンスパン氏が亡くなりました。100歳でした。
中国の北京でサプライチェーンをテーマにした博覧会が始まり、出展している日本企業からは、日中関係悪化の影響を懸念する声や、製造業の競争力が高い中国で事業を続けていくことが重要だなどといった声が聞かれました。
従業員に現金とは別に自社の株式を報酬として付与する動きが企業の間で広がっています。制度を導入した企業は上場企業のおよそ6割にのぼっていて、株価の上昇傾向が続く中、人材の定着につなげようというねらいがあるとみられます。
人工知能が周囲の状況を自律的に判断してロボットなどを動かす「フィジカルAI」。自動車メーカーの間では工場での車両生産に活用しようと研究開発が加速しています。
22日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会による利上げ観測などを背景に円売りドル買いの動きが進み、円相場は一時、1ドル=161円90銭台まで値下がりし、およそ39年半ぶりの円安水準に迫りました。その後は政府・
片山財務大臣が22日夜、アメリカのベッセント財務長官とオンラインで会談を行ったことが分かりました。外国為替市場で39年半ぶりとなる円安ドル高水準が迫る中、為替の動向について意見を交わした可能性があります。
食品メーカー大手の「日本ハム」は、原材料費や人件費が上昇していることなどから、家庭用や業務用のウインナーやハムなどおよそ220品目をことし8月の納品分から値上げしたり、内容量を変更したりすると発表しました。