中国で「サプライチェーン博覧会」始まる 日本企業も出展
中国の北京でサプライチェーンをテーマにした博覧会が始まり、出展している日本企業からは、日中関係悪化の影響を懸念する声や、製造業の競争力が高い中国で事業を続けていくことが重要だなどといった声が聞かれました。
연합뉴스 경제
中国の北京でサプライチェーンをテーマにした博覧会が始まり、出展している日本企業からは、日中関係悪化の影響を懸念する声や、製造業の競争力が高い中国で事業を続けていくことが重要だなどといった声が聞かれました。
従業員に現金とは別に自社の株式を報酬として付与する動きが企業の間で広がっています。制度を導入した企業は上場企業のおよそ6割にのぼっていて、株価の上昇傾向が続く中、人材の定着につなげようというねらいがあるとみられます。
人工知能が周囲の状況を自律的に判断してロボットなどを動かす「フィジカルAI」。自動車メーカーの間では工場での車両生産に活用しようと研究開発が加速しています。
22日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会による利上げ観測などを背景に円売りドル買いの動きが進み、円相場は一時、1ドル=161円90銭台まで値下がりし、およそ39年半ぶりの円安水準に迫りました。その後は政府・
片山財務大臣が22日夜、アメリカのベッセント財務長官とオンラインで会談を行ったことが分かりました。外国為替市場で39年半ぶりとなる円安ドル高水準が迫る中、為替の動向について意見を交わした可能性があります。
食品メーカー大手の「日本ハム」は、原材料費や人件費が上昇していることなどから、家庭用や業務用のウインナーやハムなどおよそ220品目をことし8月の納品分から値上げしたり、内容量を変更したりすると発表しました。
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会の議長をおよそ18年半にわたって務め、金融危機への対応などで「マエストロ=名指揮者」と言われたアラン・グリーンスパン氏が亡くなりました。100歳でした。
リニア中央新幹線の静岡県内での着工に向けて、JR東海が行ってきた住民説明会が22日で終わりました。今後は静岡県の鈴木知事が着工をいつ認めるかが焦点となります。
22日の東京外国為替市場、アメリカで利上げ観測が高まり、日本との金利差の広がりが意識されたことから、円を売ってドルを買う動きが進んで、円相場は1ドル=161円台後半まで値下がりしました。
北陸新幹線の新大阪への延伸をめぐり、国が8つのルートの費用対効果の試算を示したことについて、JR西日本の倉坂昇治社長は、「小浜・京都ルート」が望ましいとする考えを改めて示しました。
愛媛県が開発した高級かんきつ「紅プリンセス」と似た名前の苗木が中国で販売されていることについて、鈴木農林水産大臣は「日本産の農産物の海外流出は深刻な問題だ」としたうえで、県に対して必要な支援を行う考えを示しました。
週明けの22日の東京株式市場、イラン情勢をめぐる協議で進展があったという見方から、日経平均株価は初めて7万2000円を超え、6営業日連続で終値として最高値を更新しました。