日銀短観発表 大企業の製造業の指数改善 ものづくりの現場は
日銀が7月1日に発表した、短観=企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は前回の調査を5ポイント上回り、5期連続の改善となりました。こうした中で、新規の設備投資を進めるメーカーがある一方、イラン情勢の影響による石油製品の入
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日銀が7月1日に発表した、短観=企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は前回の調査を5ポイント上回り、5期連続の改善となりました。こうした中で、新規の設備投資を進めるメーカーがある一方、イラン情勢の影響による石油製品の入
交通機関の運賃の支払いなどを行うモバイルSuicaでけさからアプリでのチャージができなくなるなどのトラブルが起きていましたが、JR東日本は午後5時34分に復旧したと発表しました。同じくトラブルが起きていた首都圏の私鉄やバス会社などでつくる団
相続税などの基準となる土地の価格「路線価」が1日、公表され、全国の調査地点の平均は5年連続で上昇し、上昇率も2010年以降で最も大きくなりました。外国人観光客の増加を背景に観光地で大幅な上昇が目立っています。記事の後半では都道府県別の増減率
ガソリンなどの価格を抑える政府の補助金について、ことし5月はおよそ2900億円が支出されました。経済産業省によりますと、補助に充てる基金の残高は6月末の時点でおよそ3800億円だとしています。
国の委託を受けて調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は、6月29日時点の全国平均で1リットル当たり169.8円と前の週と同じ価格でした。政府の激変緩和措置による補助金で170円程度の水準が続いています。
アメリカ政府は、トランプ大統領が申告した2025年の資産報告書を公開しました。アメリカのメディアは、主要な収益は暗号資産に関するもので、その金額は少なくとも14億ドル、日本円でおよそ2300億円に上ると伝えています。
来年春に卒業する高校生の就職活動が、7月1日、事実上、スタートしました。企業の人手不足を背景に、高い求人倍率が見込まれ、売手市場となる見通しです。
パスポートの申請手数料が1日から最大で7000円引き下げられました。木原官房長官は申請の大幅な増加が予想され交付まで最大で1か月程度かかる可能性があるとして、余裕を持って申請するよう呼びかけました。
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日本を出国する際に課される「国際観光旅客税」いわゆる出国税が、7月1日から引き上げられます。これまでは1人当たり1000円でしたが3000円となり、各地で課題となるオーバーツーリズムの対策などに充てられることになっています。