東京23区中古マンション 平均1億2800万円余 賃貸の家賃も上昇
先月、東京23区で販売された中古マンションの平均価格は、70平方メートルに換算して1億2800万円あまりとなり、去年の同じ月と比べておよそ27%上昇しました。日銀が今月、利上げに踏み切ったことで、住宅需要にどのような影響が出るかが焦点です。
매일경제
先月、東京23区で販売された中古マンションの平均価格は、70平方メートルに換算して1億2800万円あまりとなり、去年の同じ月と比べておよそ27%上昇しました。日銀が今月、利上げに踏み切ったことで、住宅需要にどのような影響が出るかが焦点です。
経営再建中の日産自動車の株主総会が開かれ、会社側が提出した取締役12人の選任案のうち、みずほフィナンシャルグループ出身の社外取締役、永井素夫氏の再任が否決されました。大手企業の会社側の提案が否決されるのは異例で、今後の経営への影響が懸念され
KDDIは、取引先の企業に提供しているメールシステムが不正アクセスを受け、利用者のメールアドレスとパスワードが最大で1422万件漏えいした可能性があると発表しました。利用者にパスワードの変更を早急に行うよう呼びかけています。
23日の東京外国為替市場、円安の進行を食い止めるための政府・日銀による市場介入への警戒が強まる中、円相場は1ドル=161円台での神経質な値動きになりました。
ファスナーで世界的なシェアを持つ「YKK」が、製品の加工や検査を委託する事業者に、不当に低い単価で作業をさせる「買いたたき」をしたとして、公正取引委員会は、再発防止などを求める勧告を出しました。
塗料用シンナーの流通の目詰まりを解消するとして、経済産業省は、メーカーから工務店などに直接販売する仕組みを整備し、23日から注文の受け付けを始めました。
23日の東京株式市場、このところの株価の急ピッチな上昇を警戒していったん利益を確定させようという売り注文が膨らみ、日経平均株価は2500円を超える大幅な下落となり、7万円を割り込みました。
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外国為替市場で39年半ぶりの円安水準が迫る中、片山財務大臣は、アメリカのベッセント財務長官と22日夜、為替の動向などをテーマにオンラインで会談したことを記者団の取材に明らかにし、「日米間で必要とあれば、断固たる措置を取るという合意に揺るぎは
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会の議長をおよそ18年半にわたって務め、金融危機への対応などで「マエストロ=名指揮者」と言われたアラン・グリーンスパン氏が亡くなりました。100歳でした。
中国の北京でサプライチェーンをテーマにした博覧会が始まり、出展している日本企業からは、日中関係悪化の影響を懸念する声や、製造業の競争力が高い中国で事業を続けていくことが重要だなどといった声が聞かれました。
従業員に現金とは別に自社の株式を報酬として付与する動きが企業の間で広がっています。制度を導入した企業は上場企業のおよそ6割にのぼっていて、株価の上昇傾向が続く中、人材の定着につなげようというねらいがあるとみられます。