金融
NYダウ FRBの政策金利見通しや会見で一時600ドルあまり下落
17日のニューヨーク株式市場では、FRB＝連邦準備制度理事会がインフレを抑え込むために年内に利上げに踏み切るのではないかとの観測から売り注文が出て、ダウ平均株価は一時、前日の終値と比べて600ドルあまり値下がりしました。FRBが政策金利の見
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ガソリン価格 全国平均169.7円 政府補助金で170円水準続く
国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は、15日時点の全国平均で1リットルあたり169.7円と、前の週より0.2円値上がりしました。政府の激変緩和措置による補助金で170円程度の
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NY原油市場 80ドル台に下落 米イラン合意で供給回復に期待感
14日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝80ドル台まで下落しました。先週末と比べると5％あまり下落した形です。アメリカのトランプ大統領がイランとの戦闘終結に向けた協議について合意し、ホ
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東電の提携交渉 日米の投資ファンドや通信大手の5陣営が軸に
経営の抜本的な改善に向けて広く提携先を募ってきた、東京電力ホールディングスは、提案内容を精査した結果、日米の投資ファンドや通信大手のあわせて5つの陣営を軸に交渉を進めていく方針を固めました。5つの陣営は、大がかりな事業再編に向けて今後、会社
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“中国・台湾産の一部鋼材が不当に安く輸入され損害” 仮決定
赤澤経済産業大臣は19日の閣議のあとの会見で、中国と台湾で作られた一部の鋼材について、不当に安く輸入され、日本企業に損害を与えていると推定されるとする仮決定をしたことを明らかにしました。国の審議会の了承が得られれば、早ければ来月から関税を上
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日鉄 USスチール買収1年 森副会長 “成長は海外にしかない”
日本製鉄がアメリカの「USスチール」を買収した鉄鋼業界の大型再編から1年が経過しました。森高弘副会長は「米中の対立や中東情勢など、地政学リスクが鮮明になってきているが、当社の成長は海外に求めるしかない」と述べ、USスチールを通じてアメリカ市
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食料品の消費税 来年4月から1％ 所得連動給付で“実質ゼロ”案
食料品の消費税減税をめぐり超党派の「国民会議」の実務者会議で税率を来年4月から2年間、1％に引き下げたうえで、消費税率1％相当分の所得に連動した給付を行い、実質的に税率ゼロとするとした「とりまとめの方向性」の議長案が示されました。野党からは
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米とイランの合意 経済同友会 石油連盟から歓迎の声
アメリカとイランは、日本時間の15日朝、戦闘終結に向けた覚書を交わすことで合意に達したと明らかにしました。経済同友会の山口代表幹事は、「いつなのかと期待していたので歓迎したい。原油やナフサなどの円滑な調達や、サプライチェーンの障害の解消が早
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NISA対象と偽って不適切販売 外資系ネット証券に行政処分
個人投資家を対象にした「NISA」の普及が進む中、制度の対象になっていない金融商品を対象のように偽って販売していたなどとして、関東財務局は19日、外資系ネット証券の「moomoo証券」に対して、新規口座の開設の勧誘など一部の業務を停止する命
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ロッテ アイスの値上げ発表 カルテル疑いで立ち入り検査後
大手菓子メーカーのロッテは、原材料価格などの上昇を受けて、7月以降に出荷するアイスクリームを値上げすると発表しました。ロッテを含む大手メーカー6社は、アイスの価格を引き上げるカルテルを結んでいた疑いがあるとして公正取引委員会から立ち入り検査
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セブン-イレブン 加盟店負担軽減の新契約 半世紀ぶりの見直し
コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンは店舗オーナーのなり手不足が課題となる中、ブランドの使用料などとして店舗が支払う費用の負担を軽減するなどした新たな契約体系を導入すると発表しました。全面的な見直しはおよそ50年ぶりで、店舗網の拡大を
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郵便ネットワーク維持のため日本郵便に年650億円交付へ
郵便局ネットワークを維持するため、日本郵便に年間およそ650億円を交付することなどを盛り込んだ郵政民営化法などの改正案が、19日の参議院本会議で可決・成立しました。不祥事が相次ぐ日本郵便に多額の交付金が投じられる形で、会社には、一層のガバナ