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高市首相動静 8月3日
（高市首相動静 2026年8月3日）09:17 公邸発09:45 羽田空港着10:13 日本航空627便で同空港発11:29 熊本空港着11:35 同空港発11:39 熊本県益城町の陸上自衛隊高遊原分屯地着12:13 陸上自衛隊のヘリコプタ
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広島原爆の日 被爆から81年 核兵器廃絶の訴え続く
広島に原爆が投下されて6日で81年です。世界で核による脅しや、核抑止力を強化しようとする動きがみられる中、被爆地・広島では、犠牲者を追悼するとともに、核兵器の廃絶を改めて国内外に訴える1日が続いています。記事の後半では、平和記念式典でのあい
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食料品消費税減税 政府が基本方針決定 来年4月から2年間1％に
食料品の消費税減税について、政府は、5日の臨時閣議で、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどとした基本方針を決定しました。決定された基本方針では、中低所得の人などの税や社会保険料の負担軽減を図っていく必要性などとともに、今後の減税や
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福岡県議 現職アンケート 金銭授受「うわさ聞いた」半数近く
福岡県議会の正副議長ポストをめぐり、金銭授受があったと指摘されている問題などについて、NHKがすべての現職の県議会議員を対象にアンケートを行った結果、金銭のやり取りについて「うわさを聞いたことがある」と答えたのは回答したうちの半数近い40人
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防衛白書「新しい戦い方」に対応 防衛関係の産業基盤を強化
ことしの防衛白書はAIやドローンを活用した「新しい戦い方」に対応するため、防衛関係の生産・技術基盤を強化する重要性を強調しています。また、中国については、軍事力の質と量を急速に強化しており、日本と国際社会の深刻な懸念事項だと指摘しています。
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高市首相 “消費税減税 来月税制大綱決定し法案提出に万全を”
食料品の消費税減税をめぐって、高市総理大臣は、自民党の役員会で2027年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした方針に沿って制度設計を進め、9月には税制改正大綱をとりまとめ、必要な法案の臨時国会への提出に向けて万全を期すよう指示しました。
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「まんじゅうや」の票は有効？ 茨城 神栖市長選の裁判始まる
茨城県神栖市の市長選挙で、「まんじゅうや」などと書かれた票が有効と認められず、当選を無効とする裁決を受けた木内敏之市長が、県選挙管理委員会に対して取り消しを求めている裁判が始まり、県側は「本名に代わる通称とは認められない」として争う姿勢を示
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熊本地震 プッシュ型支援進める 予備費で予算確保も 政府
今回の地震は4日で発生から1週間となります。政府は猛暑の中、避難生活の長期化も見込まれるとして、引き続きプッシュ型で飲料水や簡易型のクーラーなどの物資を被災地に届けるとともに、4日に今年度予算の予備費の使用を決定し、必要な予算を確保すること
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福岡 自民党県議団会長 パーティーめぐる発言で会長辞任の意向
今回の熊本地震が発生した直後の先月28日の夜に、政治資金パーティーを開催し、その後「やってよかった」などと発言した、福岡県議会の最大会派、自民党県議団の松尾統章会長は「私の発言で多くの方に不快な思いをさせた」などと述べ、会長の職を辞任する意
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消費税減税 自民合同会議 賛否両論も税調会長に対応一任
食料品の消費税減税をめぐり、自民党は税制調査会などの合同会議を開き、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどとした政府の基本方針案について意見を交わしました。賛否両論が出ましたが、最終的に今後の対応を小野寺税制調査会長に一任しました。
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消費税減税 自民党執行部 今週中の意見集約目指す
食料品の消費税減税をめぐり、自民党執行部は、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどとした方針について、今週中にも党内の意見集約を終えたいとしています。財政への影響に対する懸念も根強い中、財源の確保に向けた道筋などを丁寧に説明し、理解
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食料品の消費税減税 ねらいは カギを握る片山財務相に聞く
暮らしに関わる食料品の消費税減税。カギを握る片山財務大臣が閣議決定後、NHKのインタビューに応じました。財源は確保できるのか。足元の財務省内に反対論はないのか。ニュースウオッチ9の広内キャスターが直撃しました。